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1. 千歳市議会 2016-10-03
   10月03日－05号

   
   取得元: 千歳市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-28
   平成２８年　第３回定例会　　　　　　　　　　　　平成２８年第３回定例会　　　　　　　　　　　　　千歳市議会会議録　　　　　　　　　　第５日目（平成２８年１０月３日）　（午後１時００分開議） ○香月議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○香月議長　日程第１　一般質問を行います。　通告順に、発言を許可いたします。 △山崎昌則議員の一般質問 ○香月議長　１７番、山崎議員。 ◆１７番山崎議員　自民党議員会の最終質問者として、あらかじめ通告しております順に従って、質問をさせていただきます。　大項目１、自衛隊体制強化について、中項目１、千歳市の自衛隊を支える中央大会及び中央要望についてお伺いします。　昨年１１月１２日に、千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会と千歳市議会防衛議員連盟の共同開催により、当市としては初めてとなる千歳市の自衛隊を支える中央大会が開催されました。翌１３日に、千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会として、中央への要望活動を行われたことは大きな意味があり、十分に成果があったのではないかというふうに、私は考えております。そして、本年８月２４日に、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会として３年ぶりの中央大会、北海道の自衛隊を支える中央大会２０１６が開催され、私たち千歳市議会防衛議員連盟からも多くの議員が参加し、活動を応援してまいりました。　本定例会開会日の行政報告の中で、市長は、我が国の防衛に果たす北海道の役割を再認識していただく貴重な大会になったと報告されました。　私としましても、平成３１年度以降に係る次期中期防衛力整備計画の策定を見据えたこの時期に、北海道全体として、自衛隊の体制強化を求める中央大会を開催したことは、大きな意味があったものと考えております。　そこで、お伺いしたいことの１点目は、中央大会の結果について、具体的にお聞かせください。また、同日に行われた中央要望の結果についても、あわせてお聞かせください。　そして、次期中期防衛力整備計画の策定まで、千歳市は活動を積極的に継続すべきと考えますが、市長は、今後、どのような活動を考えておられるのかをお聞かせください。　中項目２、新たな部隊誘致についてお伺いします。　昨年の第４回定例会においてもお伺いしておりますが、現在の防衛計画の大綱では、戦車及び火砲が、それぞれ３００両に削減されることが決定しておりますが、当市には、それらを装備する部隊が多数配備されております。それらの部隊が、削減や縮小の対象となり、市内から隊員が減少することは、充足率の低下と同様に、北の守りやまちづくりの観点から、大きな影響が生ずるものというふうに、私は考えております。　そこで、お伺いしたいことの２点目は、市長は、第１回定例会における我が会派の代表質問に対し、訓練評価支援部隊などを誘致することが有効というふうに答弁されておりますが、現在までに判明している状況についてお聞かせください。　大項目２、基地対策行政について、中項目１、再編交付金の中央要望についてお伺いします。　私は、昨年の定例会において、交付期限が平成２８年度末となっている再編交付金の期限延長に向けて、千歳市は、今後、どのような取り組みをしていくのかを伺ったところでありますが、いよいよ期限が迫ってまいりましたことから、再度、質問をさせていただきます。　申すまでもなく、再編交付金は、平成１８年５月１日に、日米両国政府の合意のもとに公表された米軍再編実施のための日米のロードマップに基づき、嘉手納、三沢、岩国で行われている米軍機による訓練の一部を、千歳市を含む６つの航空自衛隊基地に分散、移転し、基地負担を軽減するとともに、日米共同訓練の進化を図ることを目的とし、これら訓練を行う防衛施設や基地周辺の市町村に対し、住民の生活の利便性向上や産業振興事業等のため、再編交付金が交付されております。　しかしながら、冒頭に申しましたように、この再編交付金のもとになっている、平成１９年５月３０日に公布された駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法は１０年間の時限立法であり、訓練移転関連６自衛隊施設等に係る再編交付金については、平成２８年度に交付を終了することになっております。　市長は、昨年７月に、在日米軍再編に係る訓練移転先６基地関係自治体連絡協議会の総会、１１月に、全国の訓練移転先関係自治体の２１市町村の全会員による防衛省への要望を実施されました。また、ことし６月２９日に、山口市長、香月市議会議長、力示千歳飛行場騒音地区整備協議会会長の３者により、初めて、防衛省と陸上及び航空自衛隊への要望を行ってこられました。　そこで、お伺いしたいことは、この要望の具体的な内容及び手応えについてお聞かせください。　大項目３、千歳市民病院について、中項目、歯科、口腔外科の設置についてお伺いをいたします。　以前、歯科関連で、フッ化物洗口についての質問をいたしました。そのときに、幼児から高齢者まで、健康維持は、まずは食事からで、また、そのために歯の健康が第一であるというふうに述べたことがございますが、そういうことで、何度か、フッ化物洗口について提案をさせていただき、関係者の御努力により、平成２７年度から、全小学生に対してフッ化物洗口が行われるようになりました。今後、中学生に対しても実施されることを期待するところでありますが、近い将来、その成果が、きっとあらわれてくるものと確信をしているところであります。　先ほども述べたとおり、歯の健康は、体全体の健康維持に大きく関連し、医療費の削減にも大きく寄与するものと考えております。　そこで、本題ですが、千歳には、現在、約５０件程度の歯科医院が開業し、市民の健康維持のために、さまざまな歯科診療をしております。　そのような中、市民の方から、口腔外科は、軽微な手術以外は、ほとんど、札幌市や苫小牧市に行かないとできない現状を承知していますかと言われたことが、何度かありました。そこで、歯科医師会に伺ったところ、現状はそのとおりであり、約２００名近い患者さんが、紹介状を書いてもらい、市外の大きな病院の口腔外科に、通院または入院をして、手術をしておられるということでありました。そんな不便があるがために、通院をちゅうちょされている患者さんもいると伺いました。　そこで、伺いますが、千歳市民病院に口腔外科が設置されれば、市民の皆さん、特に高齢者の方は、手術をするために、交通費をかけて遠方に通院及び入院という不便を強いられることもなく、治療を受けられることになると考えます。もちろん、予算や病院のスペース、医師確保等の問題は、たくさんあると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　大項目４、道路行政について、中項目、幹線道路街路樹の管理。　千歳市は、幹線道路の両脇あるいは中央分離帯に、都市の美観の向上や道路環境の保全、歩行者等に日陰を提供する等の目的であろう街路樹が、ほぼ全ての幹線道路に植樹をされております。　この街路樹は、平成１４年に策定された千歳都市景観ガイドプランを基本に植樹をされており、また、この街路樹の剪定は、平成１８年度に策定された千歳市街路樹等剪定計画により、年１回を基本として剪定し、整備をするとしております。　しかしながら、現状としては、街路樹剪定が不十分で、年１回の剪定が本当に実施されているのかというふうに、私は感じております。特に、低木のマツ科街路樹は、剪定がおろそかになっており、車を運転していると、未剪定の低木街路樹が邪魔で、歩行者や自転車が見えにくく、枝道から幹線道路に出るときには、左右通行の自動車が見づらく、大変に危険な状態の低木街路樹となっております。また、車道や歩道に枝がはみ出し、自動車に触れたり、歩行者の通行の妨げや除雪の妨げになっているものもあり、歩いていると、未剪定の低木街路樹のせいで見通しが悪く、急に車が曲がってきて、ひかれるおそれもあります。　そこで、お伺いしたい１点目は、千歳市が街路樹を設置している目的と効果をどのようにお考えか、お聞かせください。　続いて、お伺いしたい２点目は、剪定、整備について先ほどから述べておりますが、地域住民の安全や快適生活を推進するため、剪定に係る予算が少なくて実施が進まないのであれば、予算をふやして整備を行う必要があると考えます。また、予算づけが困難であるならば、歩道脇の低木街路樹は撤去することが望ましいのではないかと提案をしますが、市長のお考えをお聞かせください。　大項目５、スポーツ行政について、中項目、各スポーツ施設の整備。　私は、千歳市スポーツ議員連盟の一員として、また、複数のスポーツ競技団体の会長、副会長をさせていただいている関係から、日ごろから、各スポーツ団体の役員や選手から、いろいろな御意見をお聞きしております。このようなことから、何点か、使用者の立場からお伺いいたします。　まず、お伺いしたい１点目は、スポーツ合宿についてですが、市では、スポーツ合宿や大会の誘致活動等を積極的に進め、観光とスポーツの融合、連携による地域経済の活性化、市民スポーツの振興を図ることを目的に、本年４月１日付でスポーツ施設使用料に関する減免制度を拡充し、約半年が経過をしております。　そこで、青葉陸上競技場とスポーツセンターが合宿の主な利用施設と聞いておりますが、これまでの利用件数と利用者数の実績、また、宿泊先と宿泊数の確認はどのように行われているのか、そして、市民や一般利用者への影響は出ていないのかをお聞きをします。　続いて、お伺いしたい２点目は、総合武道館に関してですが、総合武道館は、アリーナをメーンに、剣道場や柔道場、弓道場等を備えた屋内体育施設として平成５年に建設され、オープンから既に２３年が経過しており、老朽化が進み、数カ所で不具合が発生する等、利用者に影響が出ていると聞いております。そこで、市は、この武道館の屋根の防水補修を３カ年計画で行っており、ことしが最終年と伺っております。当該施設は、市民の利用も多く、全道規模の大会も行われておりますことから、今後、利用者に影響が出ないように工事を進めることが大事であろうと考えております。　そこで、お伺いしますが、現在の工事の進捗状況と、今後の工事で、施設利用者にどの程度の影響があるのか、お聞きいたします。　お伺いしたい３点目は、体育施設の修繕費増額についてです。　市民プールのほか、スポーツセンターや総合武道館など３つの屋内体育施設、市民球場や青葉陸上競技場など２４の野外体育施設がありますが、スポーツセンターのみが平成２５年度にリニューアルをしており、その他の施設は、開設から相当の期間がたっており、毎年、経年劣化による修理が出ているかと思います。　市と指定管理者は、双方で計画的に修繕を行っていると思いますが、各団体や選手等から、十分に修繕が行われていないとの要望をお聞きしており、修繕費の予算増額を検討する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。　続いて、お伺いしたい４点目は、ほとんど使用がないか、あるいは使用できない施設についてお伺いいたします。　まず、あずまソフトボール場について、この施設については、以前も提案させていただきましたが、再度、提案させていただきます。青葉２丁目にある、あずまソフトボール場は、内野フェンスが低いため、隣接する住宅にボールが飛び出すことから、バッティングを禁止しているため、ほとんど使用実績がないのが実態であります。　そこで、この施設は、別な用途に変更して活用すべきではないかというふうに、再度、提案しますが、お考えをお聞かせください。　次に、上長都公園庭球場についてお伺いいたします。この施設は、経年劣化によるコート面の損傷状態が悪いため、平成２３年ごろから閉鎖され、現在も利用されないで放置されております。市内には、多くのテニスコートがあり、週末には、各種大会や少年団の利用などにより、一般者が予約しづらいと伺っております。　そこで、再整備を実施することが望ましいのではないかと思っておりますが、お考えをお聞かせください。　最後に、お伺いしたい５点目は、ラグビーワールドカップ２０１９についてお伺いをいたします。　２０１９年に、ラグビーワールドカップが、日本で開催されることが決定をしております。予選リーグが１２都市で開催されるとのことであり、試合会場の一つとして、札幌ドームが会場となり、２日間で４試合から６試合が行われるとのことであり、チームは、試合の１週間前から北海道入りし、周辺施設で練習するという情報があります。　千歳市には、青葉公園ラグビー場があります。もちろん、芝の張りかえやフェンスの設置等、整備しなければならないハードルはありますが、練習会場となれば、観光とスポーツの融合、連携による地域経済の活性化や、市民スポーツの振興を図るとともに、交流人口の増大につながることは明白であります。　練習会場として立候補するお考えはないか、お聞かせください。　以上で、壇上での質問を終わります。 ○香月議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２３分休憩）　（午後１時３２分再開） ○香月議長　再開いたします。 ◎山口市長　自民党議員会、山崎議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、自衛隊の体制強化につきまして、中央大会と中央要望の結果についてお答えいたします。　まず、中央大会でありますが、本年度は、現中期防衛力整備計画の見直しが予定されており、見直しが行われない場合においても、平成３１年度から始まる次期中期防衛力整備計画の検討が始まっていくなど、国の防衛施策の重要な転換点となっておりますことから、８月２４日、東京都内において、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会として３年ぶりとなる中央大会、北海道の自衛隊を支える中央大会２０１６を開催したところであります。　大会には、元防衛庁長官の衛藤征士郎衆議院議員を初め、国会議員が１８名、国会議員代理が１６名、防衛省整備計画局長などの防衛省幹部、東京千歳会会員などの在京関係者の出席をいただくとともに、北海道からは、主催者である北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会の会員たる道内市町長、北海道議会議長及び議員、道内市町議会議長及び議員、さらには、元陸上幕僚長や第７師団長などを歴任された自衛官ＯＢ、自衛隊協力団体や経済界など２５１名という多くの方の参加をいただき、北海道における自衛隊の重要性や国防に果たす北海道の役割について訴えてまいりました。　また、直前まで防衛大臣を務めておられました中谷元衆議院議員から、日本の安全保障の現在と今後と題し、国際情勢や国防における北海道の役割などについて講演をいただいたところであります。　次に、中央要望につきましては、同日の午後に、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会として会員自治体関係者４８名で、防衛大臣政務官、陸上幕僚長など、防衛省幹部に対し、北海道における自衛隊の体制強化を求める要望と地域コミュニティーとの連携に関する要望を行ったところであります。　なお、要望に対する主な回答についてでありますが、宮澤防衛大臣政務官から、自衛隊体制強化の要望に対し、国防においては、尖閣諸島を初め、南西方面に目が行きがちですが、北方は、今、この瞬間も確実に動いており、皆様の地元で錬成された部隊によって抑止されているという現実を感じていますとの回答がありました。　また、地域コミュニティーに関する要望に対しては、部隊の改編や駐屯地、基地等の運営に当たっては、地方公共団体や地元住民の理解を得られるよう、地域の特性に配慮していきますとの発言があったほか、地域経済との連携として、防衛省が発注する建設工事については、会計法により一般競争入札を原則としつつ、発注規模を設定して、地元企業を含む中小企業の受注機会の拡大に努めておりますなどの回答がありました。　今回の中央大会及び中央要望を通じ、北海道における自衛隊の重要性や我が国の防衛に果たす北海道の役割について、多くの方に再認識していただいたものと考えております。特に、全道各地から、大変に多くの方が参加をされましたことについては、それぞれの地元にとって自衛隊が重要な存在であると認識し、今後も、自衛隊の体制維持、強化を求める活動を継続していかなければならないという意識のあらわれではないかと、このように考えているところであります。　また、この趣旨を御理解いただいた千歳市議会防衛議員連盟及び千歳市経済界からも、多くの皆様に参加していただいたところであります。感謝申し上げます。　今後の活動についてでありますが、次期中期防衛力整備計画の検討が本格化していくことから、予断を許さない状況は続くものと認識しており、引き続き、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会及び千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会と連携を図り、情報収集の強化や関係各所への要望など、積極的な活動を行ってまいります。　次に、新たな部隊の誘致についてでありますが、防衛省としては、統合機動防衛力を具現化するため、部隊の改編や新編などを行っていくものと考えますが、新たな部隊が本市に配備されることは、人口増加や本市の活性化につながるものと認識しているところであり、これまで、千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会として要望してまいりましたが、現時点において、新たな部隊が配置されるとの情報は得ておりません。　今後、新たに編成される部隊として、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画においては、作戦基本部隊や各種部隊等の迅速、柔軟な全国的運用を目的とした陸上総隊や水陸両用作戦専門部隊等から構成される水陸機動団が明記されており、平成２９年度の防衛省概算要求にも、それらに関する予算が計上されております。　また、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画において、全国の部隊による北海道の良好な訓練環境の活用を拡大し、効果的な訓練や演習を行うと明記されていることから、広大で良好な北海道千歳市の訓練環境や施設を生かすことのできる訓練評価支援隊を誘致することも有効であると考えております。　このことから、引き続き情報収集に努めるとともに、千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会と連携し、新たな部隊の誘致に向け、積極的に活動を行ってまいります。　次は、基地対策について、再編交付金の中央要望についてお答えをいたします。　市は、これまで、再編交付金の交付の根拠となる再編特措法が、平成２９年３月までの時限立法であることから、法律の失効後も交付金が継続されるよう、関係自治体とともに、国や国会議員への働きかけを行ってまいりました。　この成果といたしましては、５月３１日には、我々の行動に賛同をいただき設立されました自由民主党防衛施設問題に関する議員連盟が、訓練移転を受け入れた地元自治体に対して必要な措置を講じることなどについて、防衛大臣に提言をしております。　このことから、市といたしましても、強力に再編交付金の継続の実現を推し進めるため、例年、市議会と実施しております基地関係の要望活動を、今年度は千歳飛行場騒音地区整備協議会に参加をしていただき、市民、議会、行政の連名で、６月２９日に、国に対して要望を行ったところであります。　当日は、防衛省の黒江防衛事務次官、中島地方協力局長ほかに要望書を提出しており、国からは、来年度以降も米軍再編の訓練移転が継続することによる影響、それに対する適切な措置のあり方について、５月３０日の米軍再編に係る訓練移転先６基地関係自治体連絡協議会の要望や、５月３１日の自由民主党防衛施設問題に関する議員連盟の提言を踏まえ、再編交付金の継続について検討を行い、今後、防衛省や関係省庁とも連携して対応したいとの回答があったところであります。　現在、防衛省において、年末の予算編成に向けて協議されていると伺っておりますが、今後の国会の動向を注視しながら、関係団体と連携し、要望の実現に向けて最大限に努力してまいります。　次は、市民病院について、歯科、口腔外科の追加についてお答えをいたします。　初めに、歯科と口腔外科の診療内容でありますが、歯科は、主に虫歯や歯周病などの治療を行いますが、口腔外科は、顎関節症や神経性疾患、口腔がん、親知らずの抜歯など、顎、顔面、並びに、その隣接組織にあらわれる先天性や後天性の疾患を扱う診療科であります。　市内には４７の歯科医療機関があり、そのうち口腔外科を標榜している歯科医療機関は７カ所となっておりますが、入院施設がないことから、全身麻酔による手術など、入院を必要とする患者については、札幌市や苫小牧市などの医療機関に紹介されており、その数は年間２００人弱と聞いております。その中で、非常に難易度の高い治療を行う大学病院への紹介を除いた患者数は１００人程度となっており、一月当たりでは１０人に満たないものと考えられます。　道内における他都市の状況を見ますと、それぞれの医療圏域の拠点となっている札幌、旭川、釧路、函館、苫小牧の５つの大規模な市立病院のみが口腔外科を設置しております。　市民病院において、新たに口腔外科を開設する場合には、経験豊富な複数の口腔外科専門医や歯科衛生士等のスタッフの確保が必要なこと、また、新たな診察室の設置には、相当規模の増改築や、専門性の高い検査や治療を行うための高度医療機器等の整備などにより、数億円規模の初期投資が見込まれること、さらには、採算性の面からも、一定の患者数を確保する必要があることなど、多くの課題があります。　このことから、口腔外科の設置は非常に難しいものと考えておりますが、今後とも、現行診療体制の充実を図りながら、地域に必要な医療提供体制の確保に努めてまいります。　次は、道路行政についてであります。　幹線道路街路樹の管理についてお答えをいたします。　初めに、設置目的と効果でありますが、歩道に設置している街路樹は、歩行者と自動車を分離し、歩道から車道への飛び出しや自動車による歩道への乗り上げ防止のほか、ドライバーの視線誘導及び夜間における対向車からのヘッドライトによる減光防止など、交通安全上の機能を有しております。　さらに、都市部における樹木による木陰の形成や騒音の軽減、大気の浄化など、良好な生活環境及び快適な道路空間を確保する上で、重要な役割を果たす道路施設として設置をしているところであります。　次に、今後の街路樹の管理についてでありますが、本年は、６月から８月にかけて例年になく降雨量が多く、また、晴天と雨天が周期的に繰り返された影響などから、特に低木の成長が早く、一部の交差点周辺で、視界を遮るような成長が目立っている状況であります。　市道の街路樹につきましては、平成１８年度策定の千歳市街路樹等剪定計画に基づき、高木は３年に１回、下枝等の刈り込みを行うほか、低木では年に１回を基本に、交差点付近では地上から６１センチメートル、その他の部分については８０センチメートルを目安に、刈り込みを行っております。さらに、道路パトロールや市民の皆様などからの情報提供により、現場状況を確認し、緊急性があると判断したものについては、適宜、樹木の剪定作業を行っているところであります。　低木の撤去につきましては、街路樹の設置目的から、撤去した場合には、車どめやガードレールなどの代替施設が必要となりますことから、撤去については難しいものと考えておりますが、現在、見直しを行っている剪定計画の中で、交差点を中心に、低木の刈り込み高さなど、管理方法について検討しており、新年度に向けて反映してまいります。　今後とも、安全で快適な道路環境の確保に向け、街路樹の適切な管理に努めてまいります。　次は、スポーツ行政についてであります。　各スポーツ施設の整備について、初めに、スポーツ合宿の利用実績と市民への影響などについて申し上げます。　スポーツ合宿の誘致につきましては、当市を利用いただいているチームの要望などを踏まえ、今年度から、合宿に対する施設使用料を、これまでの５割減額から全額免除に拡充するとともに、宿泊４日以上から２日以上に要件を緩和したところであります。　千歳市体育協会で受け付けした合宿減免申請に基づく、今年度の利用実績につきましては、９月末現在で、陸上５３件、ラグビー１件、バレーボール１件、スピードスケート１件で、合計５６件、利用延べ人数で２,８５８人となっております。前年度の合計が４９件、利用延べ人数が１,９１２人でありましたので、これまでの積極的な誘致活動や施設使用料の減免拡充の効果などにより、既に昨年度を大幅に上回っておりますが、誘致に当たりましては、施設の占用を極力抑えるなど、各競技団体と調整を図りながら、市民や一般利用者へ影響が出ないよう進めております。　また、宿泊先や宿泊数の把握につきましては、体育協会において、施設の減免申請の受け付け段階で、施設の利用期間などとあわせて確認をしております。　次に、武道館屋根改修工事の進捗状況と利用者への影響についてお答えいたします。　総合武道館は、開基１１０年記念施設として平成５年にオープンし、市内の各種大会や全国、全道規模の大会などが数多く開催されておりますが、開設以来２０年以上が経過し、建物や設備の経年劣化などにより、市では、平成２６年度より３カ年計画で改修事業を行っているところであります。　建物の改修においては、これまで、アリーナ棟、剣道場、管理棟屋根の塗装の塗りかえや屋上シート防水の改修に加え、ウレタン防水での補修やシーリング材の充填などを行ってきているところであります。最終年となる今年度は、柔道場と弓道場の屋根改修となりますが、体育協会及び関係団体と協議し、利用団体等に影響が出ないように工事期間を設定し、工事を進めております。今後につきましても、利用者の皆様が安心、快適に利用していただけるよう、計画的に整備を行ってまいります。　次に、体育施設の老朽化に伴う修繕費予算の増額についてでありますが、現在、市では、体育施設に係る市独自の更新、改修等計画を策定し、この計画書をもとに、各スポーツ団体の要望等を踏まえながら、緊急性や優先度、利用状況などを総合的に勘案し、計画的に施設整備を進めているところであります。　一方、市内には数多くの体育施設があり、整備から相当の期間が経過しているものもありますことから、近年、修繕費が増加している傾向にあります。　このことから、今後も、指定管理者と連携するなどし、効果的な施設修繕に努めるとともに、市民ニーズを踏まえ、関係機関や団体等とも協議しながら、市民が体育施設を安心して利用できるよう、快適で安全な施設の維持の向上に努めてまいります。　次は、あずまソフトボール場の活用策と上長都公園庭球場の再整備についてのお尋ねでありますが、あずまソフトボール場は、平成６年に、防衛省の敷地を借用して設置した施設であり、ソフトボールのほか、多目的な活用ができる施設として整備したものであります。　このソフトボール場は、以前は、ソフトボールや少年野球を中心に利用されてきましたが、平成２２年以降、隣接地が住宅地となり、騒音やファールボールのネット越えなどの多くの苦情が寄せられ、大会の開催やバッティング練習などを禁止したことにより、近年、利用者が大幅に減少している状況にあります。　市では、今後も、スポーツ広場として、ソフトボール以外の競技も含めて活用に努めているところでありますが、今後も引き続き、他のスポーツやスポーツ合宿、ニュースポーツでの利活用について関係団体と意見交換するとともに、防衛省の許可要件の範囲内で、他の活用方法等についても協議をしてまいります。　次に、上長都公園庭球場の再整備についてでありますが、上長都公園庭球場は、千歳第３工業団地の造成に伴い、近隣住民や就業者等の健康増進を目的に整備を行ったもので、昭和５５年にハードコート２面を整備いたしましたが、施設の老朽化が進んだことや、近年、利用者も減少傾向であったことなどから、整備、改修の優先順位は低いものとし、平成２４年から閉鎖しており、再整備については考えておりません。　また、週末のテニス大会などにより、一般利用者がテニスコートを予約しづらいといったことについては、体育協会が、毎年、利用スケジュールや大会の開催状況などについて関係団体と意見交換を実施し、一般開放用コートを確保するなど、一般利用者に影響が出ないように調整を図っているところであります。今後につきましても、体育協会や関係団体と連携を図り、利用者が快適に施設を利用できるよう、適切な施設の運営管理に努めてまいります。　次は、ラグビーワールドカップ２０１９の出場チームの練習会場として立候補する考えはないかでありますが、公益財団法人ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会のガイドラインでは、大会出場チームが大会期間中に、公認チームキャンプ地以外に滞在することは認められておらず、市が公認チームキャンプ地に立候補するためには、ガイドラインで示されている基準を満たした練習会場を確保する必要があります。　このガイドラインで示されている練習会場の基準といたしましては、練習グラウンドのほか、屋内練習場、ジム、プールなどに対し、それぞれに細かな条件が付されており、例えば練習グラウンドの基準では、グラウンドの芝、ゴールポストの整備のほか、セキュリティーフェンスの設置、１００インチ以上のスクリーン、液晶プロジェクター等を備えたチームルームや温水シャワー８基以上を備えた更衣室、医務室、メディアルームの完備などが必須の条件となっております。　このことから、当市では新たな施設整備が必要となり、具体的な調査や改修費用等の試算は行っておりませんが、相当な財政負担を伴うものであり、公認の練習会場として立候補することは難しいものと考えております。　なお、現段階で、チームなどから具体的な要請はありませんが、大会の直前に、練習会場として現状の施設範囲で使用したいとの要望があった際には、施設の利用状況や使用条件を勘案しながら、判断してまいります。今後も、スポーツ合宿や大会の誘致につきましては、平成２７年１２月に策定した当市のスポーツ合宿・大会等誘致戦略方針を踏まえ、千歳市スポーツ合宿・大会誘致等推進協議会と連携しながら、既存の施設規模に見合った競技レベルのチームを中心に、誘致活動を進めてまいります。　以上であります。 ○香月議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５５分休憩）　（午後１時５５分再開） ○香月議長　再開いたします。 ◆１７番山崎議員　１点だけ、済みません。　基地対策行政の再編交付金の中央要望について、お伺いしたところ、それぞれの機関等で最大限の努力をしていただいているということで、大変に期待しているところでございます。　１点だけ、手応えについてお伺いしたのですけど、そこについて、それぞれの部署で頑張っていただいているということでしたが、もう少し、我々にとって喜ばしいような手応えというものは、何かないのでしょうか。 ◎千葉企画部長　お答えいたします。　手応えについてでございますが、今、市長からも御答弁がございましたように、各関係団体と連携しながら、それから地元ということで、騒音協ということで、新しい要望の方法も変えながら、国などに強く訴えてきているところではございます。　ただ、国のほうでも、今、直ちに、こうということは、なかなか、要望の回答としてはいただいておりませんが、再編交付金の継続について検討を行うということのお話を伺っておりますし、その方向性として、年末の予算編成ということのお話もありましたので、近々、それなりの姿が見えるのではないかなということを期待しておりますし、それが今現在の手応えというふうに受けとめているところでございます。　以上であります。 ○香月議長　これで、山崎議員の一般質問を終わります。 △田口博議員の一般質問 ○香月議長　次に移ります。　１５番、田口議員。 ◆１５番田口議員　平成２８年第３回定例会に当たり、質問の機会をいただきましたので、公明党議員団の１番手として、通告に従い、順次、質問させていただきます。　まず初めに、防災行政について、被災者台帳と被災者支援システムについて伺います。　被災者台帳とは、災害が発生した場合に、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法第９０条の３第１項において、市町村の長が作成することとされています。　被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済む等、被災者の負担軽減が期待されています。このため、近年、東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震等、大規模災害が多発する中、被災者台帳作成の認識は高まっていますが、作成は進んでいるとは言えない状況にあります。　こうした実態を踏まえ、内閣府の防災担当では、被災者台帳調査業務報告書を取りまとめ、地方自治体に対して、先進事例、導入支援実証報告及びチェックリストを提示しております。　この内閣府の報告書において、被災者台帳の先進事例の一つとして取り上げられている被災者支援システムは、１９９５年の阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在、地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳの被災者支援システムの全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されております。　このシステムの最大の特徴は、被害状況の把握を、家屋被害ではなく、被災者を中心に据えている点であります。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに、避難所、罹災証明書の発行、消防の火災情報、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理しています。これによって、被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。　システムの導入に当たっては、厳しい財政状況の中、システム経費まで捻出できない、いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない、システムエンジニアのようなコンピューターに精通した職員がいないなどの消極的な意見が聞かれます。　しかし、被災者支援システムの導入は、阪神淡路大震災を受けて、職員が被災住民のために開発したもので、必ずしもＩＴ能力のある職員がいなければできないものではありません。また、導入に当たって、地方自治体から要望があれば、被災者支援システムセンターから講師を派遣してもらい、無料で講習を受けることもできます。講習では、被災者支援システムの説明と、システムのＣＳＶと言われるテキストファイルの作成方法等をデモ実演してくれます。この作業を民間企業に委託しても、費用は数十万円程度でできると言われております。　平成２３年当時において、埼玉県桶川市と福井県敦賀市が導入しています。なお、このシステムは、新たな整備は特に必要がなく、既存のパソコンがあれば十分に対応できるものであります。被災者支援システムは、平成２８年５月現在、９３３の自治体で導入されていると聞いておりますが、有事に対応できるようなシステムの内容が整備されているものは少なく、十分に活用されていない状況にあります。　しかし、システム導入の先進事例の自治体である奈良県平群町では、被災者支援システムで必要なデータを毎日更新できるプログラムを、民間委託で５０万円で作成し、避難行動要支援者名簿、個別計画台帳の最新のデータで管理しております。　他方、昨年の広島土砂災害では、システムを導入しておりましたが、準備不足のため、いざというときに使えなかったという事例も発生いたしました。その後、広島市では、サポートセンターの支援のもと、適切に運用されていると聞いております。　一方、本年４月に発生した熊本地震では、被災した益城町や南阿蘇村などの１５市町村が、家屋の避難状況や避難先、支援メニューの利用状況などの情報を一元管理するため、新潟大学が２００４年の新潟県中越地震を受けて開発した被災者台帳システムを導入していました。しかし、システムに必要なデータを入力していなかったために、罹災証明書の発行開始に１週間を要した自治体や、システムの仕組みや使い方に関して十分な職員教育がなされていなかったために、発生後の１カ月がたっても罹災証明書が発行できず、苦情が寄せられた事例があったと聞いております。　このような状況の中、熊本市では、実際にシステムを利用して、義援金事業などに必要な罹災証明書の発行を始めましたが、手続の迅速化が期待されるとともに、支援メニューの申告漏れの防止につながるなど、高い効果が期待されております。このたびの熊本地震で被災した自治体の担当者は、被災者台帳システムが構築されていなければ、有事の際の対応は大変に厳しいものがあると言っておりました。　本市では、石狩低地東縁断層帯の地震帯が走っており、また、樽前山の噴火、風雪や風水害等による災害が危惧されるところであります。本年、北海道では、既に４つの台風が上陸いたしましたが、初めて太平洋から東北に上陸した台風１０号の影響で、北海道でも甚大な被害が発生し、とうとい命が奪われました。近年、世界的にも異常気象が発生し、その影響で、日本においても、台風や低気圧による、いまだかつてない風水害による想定外の集中豪雨が発生するようになりました。　被災者支援システムの利活用につきましては、平成２１年第２回定例会で質問をいたしましたが、山口市長は、被災者支援システムについては、実際に災害を経験された兵庫県西宮市が開発したものであり、被災者への支援業務を行う上では有効なものと考えておりますが、個人情報のデータの取り扱い、現在の情報システムとの連携など、幾つかの課題もあることから、これらを整理した上で検討してまいりたいと答弁しております。　そこで、何点かにわたってお伺いします。　まず初めに、被災者台帳と被災者支援システムについての認識と必要性について、改めて所見を伺います。　また、平成２１年第２回定例会以降の本市の取り組みについてお伺いします。　また、西宮市が開発した被災者支援システムと新潟大学が開発した被災者台帳システムの相違点について、本市の見解を伺います。　本市では、過去に、昭和５６年の根志越地域を中心とした水害、石狩南部暴風雪被害、また、支笏湖周辺地域における大水害等が発生していますが、これらの事例について、被災者の基本情報や災害情報をどのように把握し、対応されたのかについて伺います。　また、本市の被災者台帳の作成と被災者支援システムの構築状況について、内閣府が取りまとめた平成２６年度被災者台帳調査報告書のアンケート調査については、どのような先進事例が紹介されていたのか、報告書をどのように評価されたのか、どのような回答をされたのかについてお伺いします。　また、被災者支援システムは、近隣自治体との広域的な情報交換や相互支援の体制の構築も必要であると考えますが、所見を伺います。　このたび、提示させていただいた先進事例について、見解があればお示しください。　次に、選挙制度について、期日前投票所と共通投票所の設置について伺います。　７月１０日に執行された参議院選挙から、自治体では、人の集まりやすい駅や大型商業施設などに、共通投票所を投票日に設置できるようになりました。共通投票所を実際に設置したのは、北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町、熊本県南阿蘇村の４市町村にとどまりましたが、買い物のついでに投票できるなどの利便性から、多くの有権者が利用しました。　共通投票所は、６月１９日施行の改正公職選挙法で導入が可能になり、投票日当日に、住民の利用機会が多い駅や商業施設などに設置されることにより、投票率を押し上げる効果が期待されていました。市区町村の選挙管理委員会の判断で設置することができ、その自治体の選挙人名簿に登録されている有権者が利用できることになっています。　国は、若者の投票率向上の観点からも、共通投票所の導入を推進してきました。総務省は、共通投票所を設置した４自治体の利用者数は、青森県平川市が最多の１,７０５人、北海道函館市が１,０４８人、長野県高森町が３８７人、熊本県南阿蘇村が１０３人であったと公表しております。　平川市は、ショッピングセンターのイオンタウン平賀に設置しましたが、市内の全投票者の約１１％が利用しました。これは、投開票日当日の投票者の約１７％に当たり、６人に１人が利用したことになります。利用者数は、市内全２４の投票所の中で最多でありました。同市の投票率は５６.０２％で、２０１３年の参議院選挙より１０.６７％も上昇し、全国平均の５４.７０％も上回りました。同市の選挙管理委員会事務局は、家族連れや買い物客の関心を集められ、一定の効果があったと評価しております。　平川市は、市内の全２４の投票所に無線ＬＡＮを構築しましたが、この無線ＬＡＮは携帯電話会社のサービスを利用したもので、費用は約４００万円で、そのうち３００万円は、国から交付される国政選挙の費用で賄われ、市の負担は１００万円ということで、事故もなく選挙を終了したということであります。また、次の国政選挙においても、パソコンと選挙人名簿のデータを入力するシステムは購入済みなので、少額の費用負担で実施できるとのことであります。　高森町は、町内の商業施設で、最寄り駅から徒歩３分のアピタ高森店に設置した結果、同町の投票率は６９.２５％で、２０１３年の参議院選挙より４.２６ポイント下がりましたが、投開票当日の投票者の約９％が利用しました。この商業施設には、期日前投票所も設置されていたため、利用者は全投票者の約２２％に及びました。　人口２０万人以上の中核市で、唯一、共通投票所を導入した函館市は、ＪＲ五稜郭駅近くと郊外のショッピングセンターの２カ所に設置した結果、投開票日当日の投票者の約１％にとどまりましたが、投票率は５２.９０％で、２０１３年の参議院選挙より３.６１％アップしました。函館市の投票所は１１４カ所であり、今まで、市内の４カ所の商業施設で期日前投票を行ってきましたが、今回は、その中の２カ所に共通投票所を設置しました。　共通投票所の一日の費用は、人件費と電話代などで約８５万円でありましたが、費用については、国の補助で賄うことができたとのことであります。共通投票所と各投票所に、投票入場券を持たないで有権者が投票に来た場合に、共通投票所と各投票所で投票を済ませていないかの確認を、市役所内に８名の職員を配置して電話確認を行いましたが、事故もなく投票を終了することができたとのことであります。　共通投票所は、便利である反面、各投票所との二重投票が危惧されます。そのため、有権者が投票入場券を持たないで投票に来た場合、共通投票所か各投票所のどちらかで、既に投票を済ませていないかを瞬時に確認する必要があります。　総務省は、そうした情報を共有するため、共通投票所と全投票所をインターネット回線で結ぶオンラインシステムの構築などの対策を自治体に求めております。しかし、二重投票を防止するため、そうしたシステムの導入に多額の費用や時間を要することが見込まれ、さきの参議院選挙では、多くの自治体が共通投票所の設置を見送りました。　ただ、総務省の調査では、２０６の自治体が、参議院選挙後の選挙で共通投票所の設置を検討すると答えており、導入が広がる可能性があります。函館市や平川市のように、少ない費用で共通投票所を運営した事例もあり、さきの参議院選挙で共通投票所を設置した４市町村の事例をよく検討し、二重投票防止のあり方を探る必要があると考えております。　本年の第２回定例会において、共通投票所設置についての質問がありましたが、選挙管理委員会は、市内３０カ所の全投票所にインターネット回線を結ぶ費用については、支笏湖地域や東千歳地域に光回線を敷設するために数億円が必要との答弁をしております。　そこで、何点かにわたってお伺いします。　このたびの参議院選挙において、大学に期日前投票所を設置した事例もありましたが、本市の所見を伺います。　共通投票所については、投票率向上と市民の利便性向上に、一定程度、寄与できると考えますが、所見を伺います。　また、商業施設等において、期日前投票所や共通投票所を設置することについては、商業者による施設等の提供が前提となりますが、本市の所見について伺います。　このたびの選挙で、共通投票所について、費用をかけないで実施できる事例も示されたと考えますが、本市の所見についてお伺いします。　次に、食品ロスの削減の取り組みについて伺います。　食べられる状態なのに、捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。農水省によると、日本では、年間２,７９７万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち、４割近い６３２万トンが食品ロスとして推計されています。　既に、先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われており、長野県松本市では、宴会での食べ残しを減らすため、乾杯後の３０分と終了前の１０分は、自席で食事を楽しむ３０・１０運動を進めております。また、ＮＰＯの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名になっています。国連は、２０３０年までに、世界全体の１人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しております。　そこで、本市においても、まずは学校や幼稚園、保育所など、教育施設における学校給食や、食育や環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。　また、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等において、飲食店で残さず食べる運動や食品持ち帰り運動の展開など、行政や市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えますが、いかがでしょうか。　さらには、災害備蓄倉庫については、これまでは消費期限後に廃棄してきたと思われますが、今後は、未利用備蓄食品の有効活用の観点から、例えば、消費期限６カ月前などにフードバンク等への寄附等を検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　福祉行政について、自殺防止対策について伺います。　我が国では、２００６年に自殺基本法が制定されましたが、これによって、自殺は、個人の問題から社会的な取り組みの対象となりました。そして、国の施策として、２００９年、都道府県に地域自殺対策強化基金が設けられてからは、自殺者は減少に転じ、年間３万人を切るようになりました。自殺者数は、欧米では増加傾向にある一方、日本では６年連続で減少傾向にあります。世界保健機構であるＷＨＯも、日本の対策を高く評価しております。　自殺予防は、鬱対策だけではなく、地域対策とすることで効果が出ると言われております。その最前線となるのが、市区町村であります。　改正自殺対策基本法では、都道府県や市区町村に自殺対策計画の策定が義務づけられました。その上で、効率的な取り組みを実施する場合、２００９年からの地域自殺対策緊急強化基金、２０１５年からの地域自殺対策強化交付金によって、財源が確保されるようになりました。その結果、中長期的な視点で対策を推進できるようになったところであります。　計画策定に当たって重要なのは、無職の中高年男性や若者世代の単身者など、その地域に多い自殺者の傾向を分析し、実態をつかむことであります。計画の立案、実施には、自治体の首長がリーダーシップを発揮し、関係部局や民間団体との連携を充実させることで、施策の成果が期待できると言われています。そのためにも、市町村長を一堂に集めた自殺対策の意識を高めるトップセミナーの開催を、道に働きかけることも大切と考えるところであります。　そこで、まず初めに、本市の自殺対策計画の策定の取り組み状況について伺います。　次に、自殺対策緊急強化基金、地域自殺対策強化交付金の活用状況についてお伺いします。　また、今後、計画策定に当たって重要なのは、その地域に多い自殺者の傾向を分析して実態をつかむことでありますが、本市の認識と計画策定に、どのように生かされるのかについてお伺いいたします。　また、計画の立案、実施には、自治体の首長がリーダーシップを発揮し、関係部局や民間団体との連携を深めていくことが大切とされていますが、計画の立案、実施に、どのように位置づけられていくのかについてお伺いいたします。　市町村長を一堂に集めて、自殺対策の意識を高めるトップセミナーの開催も大切とされていますが、トップセミナーの開催状況と開催への働きかけについてお伺いいたします。　また、地域で、保健、医療、福祉、教育などの多様な部門がつながり、困難な状況にある人を包括的に支援していくことも必要とされていますが、本市の取り組み状況と今後の活動の充実のための方策についてお伺いいたします。　最後に、行政サービスの充実について、オリジナル婚姻届等の作成について伺います。　最近、自治体独自のオリジナル婚姻届、出生届、受理証明書が話題となり、新聞報道もされております。　婚姻届は、一定の様式が整っていれば、それぞれの自治体でデザインを自由に作成することができます。また、結婚する当事者の住所地や本籍地ではなくても、書類が整っていれば、どこの自治体でも出すことができます。このような点を活用して、マスコットキャラクターや、その土地の風景をデザインにしたオリジナル婚姻届を作成している自治体もふえてまいりました。中には、地域住民だけではなく、旅行も兼ねながら、婚姻届提出のために来訪してもらおうと、独特な婚姻届を作成している自治体の取り組みも見られるようになったところであります。　また、婚姻届は、提出すると本人の手元には残りませんが、公式の行政書類である婚姻届受理証明書を、オリジナルのデザインで作成するとともに、ユニークなデザインの婚姻証を独自に作成し、希望者に記念品として差し上げている自治体もあります。　婚姻届の提出や受理は、行政側から見れば、事務的作業の一つかもしれませんが、提出する当事者にすれば、人生の大きな節目であり、記念となるイベントであります。さらに、結婚と切り離せないのが、新たな生命の誕生を届ける出生届であります。　人生の記念となる婚姻届や出生届で、町への愛着、町からのお祝いの気持ちも込めて、千歳市でも、通常の様式のほかに、独自のオリジナル様式を用意できないでしょうか。本市の所見をお伺いします。　以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○香月議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２５分休憩）　（午後２時３５分再開） ○香月議長　再開いたします。
   ◎山口市長　公明党議員団、田口議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、防災行政について、被災者台帳と被災者支援システムについてでありますが、初めに、被災者台帳と被災者支援システムの認識と必要性についてお答えいたします。　災害対策基本法第９０条の３に定められております被災者台帳は、被災者への各種支援金の支給漏れや手続の重複をなくし、中長期にわたる被災者支援を総合的かつ効率的に実施するため、被災者個々の被害状況や支援状況、配慮事項等のデータを一元的に集約するものと認識をしております。　大規模な災害が発生した場合には、災害の種類や規模に合わせて、防災関係機関や地域の自主防災組織等と連携し、救助、救急活動や避難対策等の応急活動を行いますが、被災者の援護を行うに当たっては、被災者支援システムなどのＩＴを活用することは、業務の迅速性や正確性、公平性が期待されるところであり、大変に重要であると考えております。　次に、平成２１年第２回定例会以降の本市の取り組みについてでありますが、平成２３年に、被災者支援システム全国サポートセンターを訪問し、システム導入に当たっての課題や疑問点について聞き取り調査を行ったところであります。その後、被災者支援システムの導入に向け、庁内で協議を行ったほか、国や他の自治体における導入状況等の情報収集を行っております。　次に、西宮市が開発した被災者支援システムと新潟大学等が開発した被災者台帳システムの相違点でありますが、両システムともに、被災者の氏名、住所、家族、家屋を含む被災状況全般等の情報を入力し、関係機関と情報を共有して活用するシステムであり、支給漏れや二重支給の防止、手続の重複をなくするなど、負担軽減が図られるとともに、迅速な対応が期待できるところであります。　両システムの主な相違点としては、西宮市が開発した被災者支援システムには、避難所の入退所管理、救援物資等の入出庫管理、犠牲者遺族管理など、被災者の避難生活を支援することにも配慮されたシステムであると認識しております。　次に、過去の災害における被災者の基本情報や災害情報についてでありますが、被災者の基本情報については、千歳市地域防災計画に基づく避難者カードを作成し、避難者を把握したほか、世帯別被害調査表により、被害状況を把握するための準備を行ったところですが、幸いにも、被害者が発生しなかったところであります。また、災害情報につきましては、市の各対策部や防災関係機関等によるパトロール、さらには、市民や災害協定を締結している千歳隊友会などから、災害に対する情報提供をいただいているところであります。　次に、内閣府が平成２６年度に実施した、被災者台帳調査報告書のアンケート調査で紹介された先進事例とその評価でありますが、報告書には、被災者支援システム等を導入した８つの自治体の取り組みが記載されており、被災者情報の一元管理等により、主に罹災証明書の発行、避難行動要支援者名簿の作成や更新、被災者一部負担金免除等の対象者の把握などが、迅速かつ容易に行えることなどが利点として挙げられております。　また、操作の習熟に向けた訓練を定期的に行っていく必要がある担当者が変更となった場合にも、対応できる仕様書等を作成する必要があるなどの課題が挙げられておりましたが、システム導入による利点が上回るものと評価しております。　次に、被災者台帳に関するアンケート調査への回答内容でありますが、被災者台帳作成の実績の問いに対しましては、被災者台帳を必要とする災害が発生していないため、被災者台帳を作成した実績がないと回答しております。また、被災者台帳を作成する予定については、未定と回答し、今後、サンプル版の配布や職員研修等のスキルアップに関する支援を希望すると回答したところであります。　次に、被災者支援システムに関して、近隣自治体との情報交換や相互支援体制についてでありますが、近隣自治体において、同一の被災者支援システムを導入した場合には、罹災証明書発行等の業務応援を迅速かつ円滑に行うことができるほか、被災者が近隣自治体に避難した場合においても、同一の被災者情報を共有することが可能となります。　このことにより、被災者支援業務の負担軽減が想定されることから、近隣自治体との連携についても検討してまいります。　次に、提示のありました先進事例についての見解でありますが、被災者支援システム等は、被災者支援に関する業務の迅速性や正確性、公平性を向上させ、さらには、被災者の事務手続も軽減させるものでありますことから、今後、当市における課題等の解決を図りながら、システムの導入について取り組んでまいります。　また、導入する被災者支援システムは、西宮市や新潟大学が作成したもののほか、北海道電子自治体プラットフォームＨＡＲＰも、被災者支援システムを構築する計画と聞いており、道内近隣自治体との連携や庁舎の耐震化、さらには、情報化推進計画に基づく災害時の情報システム対策を踏まえ、検討してまいります。　選挙制度につきましては、選挙管理委員会から答弁があります。　次は、食品ロスの削減の取り組みについてお答えをいたします。　初めに、食品ロス削減のための啓発でありますが、食べられるにもかかわらず、廃棄されている我が国の食品ロスにつきましては、平成２５年度では、年間で約６３２万トンに上っております。　このような状況を踏まえ、国では、第３次食育推進基本計画において、もったいないという精神で、食品ロス削減にかかわる国や地方公共団体、食品関連事業者、消費者等のさまざまな関係者が連携し、食品の製造から消費に至るまでの一連の食品提供の工程全体で、国民運動を展開することとしております。　また、北海道におきましては、どさんこ食育推進プランにおいて、食と環境との関係を考えるを取り組みの柱に掲げ、食べ残しなどの食品ロスを少なくし、物を大切にする心を育むなどの目的に向けて、環境教育の推進、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの普及啓発、食べ残しなどによる食品廃棄の削減の促進に取り組むこととしており、ホームページやリーフレット等による普及啓発活動が実施されております。　本市では、第２次千歳市食育推進計画において、廃棄の問題など、食を通じて環境について考えることを重点取り組みとして位置づけ、必要以上に購入しない、つくり過ぎない、調理や保存の方法を工夫して、食べ残しや食品ロスを減らす取り組みの実践を呼びかけております。　具体的な取り組みといたしましては、各小中学校におきまして、食に関する指導計画を作成し、食事の重要性や心身の健康、感謝の心などの観点から、食に関する指導を行っており、各担任などにおいて、学校給食や家庭科などの教科の中で、残さず食べたり、無駄なく調理する指導を行っているほか、学校給食センターでも、栄養教諭が、小学校３年生または４年生を対象に、食材に含まれる栄養や栄養バランスのとれた食事をとることの大切さなどを指導しております。　また、幼稚園や保育園では、年齢や体格が異なるそれぞれの子供に適した量を盛りつけるバイキング形式の給食の実施や、保護者と一緒に料理をつくる、あるいは野菜を栽培することにより、食べることの意味や大切さを教え、好き嫌いを少なくするなどの取り組みが行われております。　また、食品ロスに関する啓発普及につきましては、今後も、関係部署等で構成する千歳市食育推進計画庁内検討会などにおいて、よく協議してまいります。　次に、食品ロス削減に向けた取り組みについてでありますが、市では、ごみの発生抑制、減量化推進の観点から、ことし９月に全戸配布した千歳市家庭ごみ減量アイデアごみ分別辞典において、買い過ぎやつくり過ぎ、食べ残しなどの食品ロス削減に関して、市民からお寄せいただいた家庭での取り組み例を紹介するなど、食品ロス削減のための実践が進められるよう、普及啓発に努めているところであります。　さらに、廃棄される食品ごみの発生を抑制し、生ごみの堆肥化を推進する取り組みとして、電動生ごみ処理機及びコンポスト等の購入費を助成しております。　食品ロスを削減するには、行政はもとより、食品の製造業者、卸売業者、小売業者などの事業者や一般家庭で、積極的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。今後も、市といたしましては、各種情報を収集しながら、発生抑制や再生利用に、引き続き努めてまいります。　次は、災害備蓄品の寄附等についてでありますが、消費期限が定められている災害備蓄品につきましては、できる限り期限の長い備蓄品を選定して購入するとともに、消費期限が近くなった備蓄品は、自主防災組織の訓練や出前講座、小中学校での防災教育等の喫食訓練として使用し、市民の防災、減災意識の向上のため、有効に活用してきているところであります。　備蓄品を消費期限前に寄附することとした場合、消費期限に対して前倒しで購入する必要が生じるため、当市では備蓄品の寄附は行っておりませんが、自主防災組織等が行う訓練の状況によっては、廃棄する備蓄品が発生いたしますことから、寄附等については、今後、研究してまいります。　次は、福祉行政について、自殺防止についてでありますが、初めに、本市の自殺対策計画の策定の取り組み状況についてお答えいたします。　自殺対策計画は、本年４月に施行された自殺対策基本法の一部を改正する法律において、都道府県及び市町村において定めるものとされております。　市町村自殺対策計画の策定に当たりましては、地域の実情のほか、国の自殺総合対策大綱や都道府県計画を勘案することと規定されております。自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法の改正を踏まえ、今後、１年程度をかけて内容が見直される予定であり、大綱の見直し後に、国から、都道府県や市町村に計画策定ガイドラインが示されることとなっております。　本市におきましては、平成２３年度から、自殺予防対策を重点施策に位置づけ、各種事業に取り組んでおり、また、本年３月に策定した第２次千歳市健康づくり計画においても、全体目標を達成するための重要な基本方向の一つとして、心の健康づくりを定めております。　施策展開の中で、現状課題を整理して３つの個別目標を策定し、１５の事務事業により、成果指標として自殺者の減少を位置づけ、事業を実施しているところでありますが、今後、国から示される自殺総合対策大綱やガイドラインの内容を検証し、本市における自殺対策計画の策定について検討してまいります。　次に、地域自殺対策緊急強化基金等の活用状況でありますが、本市では、重点施策と位置づけた平成２３年度から、地域自殺対策緊急強化基金を活用して、心のケア講座や鬱チェックリストによるスクリーニング、心の健康づくり講演会、自殺予防週間や自殺対策強化月間などにおける啓発など、自殺予防対策事業に取り組んでおり、平成２７年度からは、新たに創設された地域自殺対策強化事業交付金により、これらの事業を継続して実施しているところであります。　次に、地域傾向について、本市の認識及び今後の自殺対策計画策定への活用でありますが、平成２４年の本市の死因別死亡数によりますと、自殺は、悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患に次ぐ死因となっておりますが、自殺予防対策を重点施策として位置づけた平成２３年前後の３カ年平均を比較いたしますと、自殺者数は、対策前の平成２０年から２２年が年間２４.７人、対策後の平成２３年から２５年が２０.３人で、４.４人が減少しているほか、人口１０万人当たりの自殺者数は、対策前が２６.５人、対策後が２１.５人であり、５.０人が減少しております。また、平成１５年から１０年間の自殺者数の年代の内訳を見てみますと、３０歳代から５０歳代の自殺者数が多く、４０歳代が最も多くなっております。　こうした状況を踏まえ、鬱スクリーニングについては、現在、３９歳の全市民を対象として実施しており、要支援者やハイリスク者の早期発見や支援により、４０歳代の自殺リスクの軽減を図っているところであります。　市といたしましては、今後も、本市の傾向や特徴を踏まえて、関連計画の策定や事業の実施を検討してまいりたいと考えております。　次に、自治体のリーダーシップ発揮や、関係部局や民間団体との連携に関する位置づけでありますが、私は、将来ある若い世代が、みずから命を絶つことは、社会全体にとって大きな損失と考えておりますことから、自殺対策基本法の改正以前から、自殺予防対策を重要な課題と認識しており、第３期目の市長公約に、鬱予防と自殺対策推進を掲げ、これまでも積極的に取り組みを進めてきたところであります。　また、事業実施に際しましては、心のケア講座では、市民から相談を受ける機会が多い民生委員児童委員や、市内事業者等でメンタルヘルスに係る担当職員などを対象として実施するなど、関係する事業者や団体と連携して取り組んでおります。今後につきましても、関係団体等の協力を得ながら、自殺予防対策を推進してまいります。　次に、トップセミナーの開催状況と開催への働きかけでありますが、トップセミナーにつきましては、市町村を初めとする自殺対策にかかわる関係者が、自殺の状況や対策に関する理解を深め、対策を促進することを目的として、国が、平成２９年度末までに全ての都道府県で開催することを目指しており、去る９月１４日には、第１弾となるセミナーが長野県で開催されております。　このセミナーは、県などが主催し、厚生労働省を初め、県の市長会や町村会が後援しており、今後、開催が見込まれる北海道でのセミナーにおきましても、同様の体制で実施されるものと考えております。　次に、包括的な支援による本市の取り組み状況と今後の活動の充実についてお答えいたします。　自殺の背景には、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など、多様かつ複合的な原因や背景があり、自殺の多くが防ぐことができる社会的問題であるとされております。そのため、自殺対策は、国や地方公共団体、民間団体、企業、国民等の関係者の連携により、生きることの包括的な支援として展開されることが求められており、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関係分野が有機的に連携し、総合的に実施する必要があると考えております。　今後の具体的な方策につきましては、今後、示される自殺総合対策大綱やガイドラインなどを参考にしながら、効果的な事業構築について、よく検討してまいります。　次は、行政サービスについて、オリジナル婚姻届等の作成についてでありますが、当市における平成２７年の婚姻届及び出生届の件数につきましては、婚姻届が５４９件、出生届が９０３件となっております。これら、受理した出生届につきましては、全体が定型様式による届け出となっておりますが、婚姻届につきましては、近年、定型様式以外に、少数ではありますが、インターネットからのダウンロードなどにより取得した、キャラクターやイラストなどがデザインされた用紙を利用する方も見受けられるところであります。　当市の婚姻届用紙につきましては、今年度から、定型様式のえんじ部分の色を、慶事にちなんでお祝いの言葉をあらわすため、茶色からピンク系の明るい色調に変更し、改善に努めておりますが、届け出書そのものにつきましては、手続上、届け出人本人のお手元に残りませんことから、お祝いや記念として保管していただくためには、希望に応じて交付している受理証明書を利用していただくことが有効と考えております。　当市の定型様式による婚姻及び出生届の受理証明書につきましては、今年度より、住民票等の諸証明書と合わせて、清流千歳川や支笏湖をイメージした水色に一新し、加えて、全国に千歳市をＰＲするため、千歳市の花や鳥、インディアン水車などをデザインしたＡ４判の用紙を使用しているところであります。また、婚姻届受理証明書については、従前より、慶事の記念用に、Ｂ４判の賞状タイプも用意しております。　婚姻届等のデザインにつきましては、既に婚姻届の色調や、Ａ４判定型の婚姻届と出生届の受理証明書について改善を図っているところでありますが、賞状タイプの婚姻届受理証明書につきましても、御本人たちの慶事の記念として、より心に残りますように、市のシンボルなどをモチーフとしたデザインに見直しを行ってまいります。　私からは、以上であります。 ◎北村選挙管理委員会委員長　公明党議員団、田口議員の一般質問についてお答えいたします。　大項目２番目、選挙制度について、期日前投票所と共通投票所の設置についてであります。　初めに、大学内に期日前投票所を設置することについてでありますが、７月の参議院議員通常選挙におきましては、北海道内では４市が、大学に期日前投票所を設置しておりますが、ほとんどの大学が住宅地にあることから、学生や職員だけではなく、大学の周辺地域の有権者が多く利用されたとの報告があります。　当市におきましては、平成１０年４月、千歳科学技術大学が美々地区に開学し、大学のホームページによりますと、本年５月１日現在で６８２名の学生が在学しております。このうち、市内に居住する学生数は２割程度であり、立地環境などを考慮しますと、他市と同様の投票者数は期待できないものと考えておりますが、選挙権年齢の引き下げに伴う若年層の投票率向上対策として、今後につきましては、設置の必要性について、よく検討してまいります。　次に、共通投票所の設置による投票率及び利便性の向上についてであります。　共通投票所では、市内の全ての有権者が投票できますことから、多くの市民が利用する大型商業施設などに設置した場合には、駐車場が広く、自動車での来所も容易であり、買い物などと一緒に投票することができるなど、有権者の利便性は向上するものと考えております。　しかしながら、商業施設に共通投票所を設置した場合、一度に多くの有権者が訪れた際には、施設やその周辺に混雑を招くことや、投票の待ち時間が長くなることなども想定されますことから、スムーズな投票が実施できる環境など、施設と投票所の双方の機能が損なわれない方策が必要であると考えております。　投票率の動向につきましては、選挙時の社会情勢や政治への関心度など、さまざまな要素が複合的にあるものと考えております。共通投票所を設置することで、有権者の利便性が向上し、新たな投票を生み出すことがあると考えますので、投票率の向上に多少の効果はあるものと認識しているところであります。　次に、商業施設等への期日前投票所及び共通投票所の設置についてでありますが、期日前投票所や共通投票所は、より多くの市民が利用する施設に設置することで、さらに利便性は向上するものと思われます。　一部の商業施設に、非公式ながら、共通投票所の設置の可能性を確認しておりますが、スペース的な問題で、通年使用や一時的な使用におきましても、貸し出しは困難な状況にあると聞いており、今後におきましては、当該施設を含めて、他の商業施設につきましても、設置の可能性について調査を進めてまいりたいと考えております。　次に、共通投票所の設置に当たり、費用をかけないで実施する方法についてでありますが、現在、千歳市では、個人情報などの重要な情報を管理する際には、最もセキュリティーが高い光回線を利用した情報システムを導入しており、無線ＬＡＮによるものは導入しておりません。　このことから、共通投票所を設置する場合、二重投票を防止する観点から、共通投票所と３０カ所全ての投票所を、既存のシステムを利用した光回線で結ぶことを想定し、費用を算定しておりましたが、独立したシステムによる無線回線を使用したオンライン化は、既存の光回線によるものと比較して、安価な費用での設置が可能になるものと考えております。　また、無線ＬＡＮを導入する場合には、新たなネットワークを構築することになり、共通投票所と３０カ所全ての投票所及び市役所本庁舎との間において、電波障害などでネットワークが遮断されない環境であることが前提となります。万一、遮断したときやシステムがダウンしたときの対処方法の課題もありますことから、今後も、引き続き調査研究を行い、導入について検討してまいりたいと考えております。　選挙管理委員会といたしましては、期日前投票所及び共通投票所の設置による投票は、投票方法の選択肢の一つと認識しておりますので、これらの設置につきましては、実現の可能性を模索しながら、今後も、検討を継続してまいります。　私からは、以上であります。 ○香月議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０４分休憩）　（午後３時０４分再開） ○香月議長　再開いたします。　これで、田口議員の一般質問を終わります。 △神田聖子議員の一般質問 ○香月議長　次に移ります。　１４番、神田議員。 ◆１４番神田議員　公明党議員団の神田です。　通告順に、お尋ねさせていただきます。　初めに、大項目１、防災行政について、避難所のあり方についてお尋ねをいたします。　今夏、根室半島を通過した台風６号を皮切りに、計６個の台風が道内各地に甚大な被害をもたらし、国から激甚災害に指定されました。被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。それとともに、自然の脅威とふだんの備えの大切さを痛感させられました。　初めに、避難所におけるペットの取り扱いについて伺います。　災害時、ペットが心配との理由から、先ほどの台風の際に開設された避難所に、避難をためらう住民が相次いだとの報道がありました。国は、災害時、ペットと飼い主が一緒の同行避難を求め、自治体に、避難所でのルールを防災計画に盛り込むように促していますが、周知や取り組みはおくれており、人命最優先で、ペット問題は後回しになりがちですが、避難時の混乱を避ける重要な課題というふうに、専門家は指摘します。家族の犬と２人暮らしで、避難先の迷惑や避難所になれない犬を連れて行くのが忍びなかったとのことで、十勝管内新得町の男性は、避難指示に従わなければと思ったが、自宅を離れられなかったと言い、同じ理由で避難しない方が、町内会に６世帯の９人で、清水町の行方不明の男性は、犬が心配で自宅にとどまっていたと言います。　東日本大震災時、置き去られた犬が野犬化したり、餓死した問題で、環境省は、２０１３年、大規模災害時に同行避難を求める、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを作成し、自治体に、ほかの避難者に配慮した避難所でのペット管理や受け入れ態勢を防災計画に盛り込み、住民に知らせるように呼びかけています。しかし、昨年の調査で、ペットの取り扱いを防災計画に明記した道内自治体は７１市町村で、全体の４割です。浸水被害の新得町も、計画にペット取り扱いを載せておらず、町の担当は、飼い主の災害時の対応を盛り込み、広報することも考えたいと話し、町内避難所でペット連れのケースがあったが、ペットは屋外で、災害後に要望もあり、ペットが入れる避難所の設置も検討する予定といいます。　４月に発生した熊本地震では、ペットの鳴き声やにおいで、避難者同士のトラブルも発生しています。動物が苦手な人やアレルギーの人もおり、トラブル防止のためにも、北海道獣医師会会長は、家族同様なら、基本的なしつけを行い、非常時の準備をし、行政も、飼い主に呼びかけを徹底したと話されています。　当市の防災計画において、ペットの同行避難についてお伺いします。　次に、先月１０日に行われた平成２８年度千歳市総合防災訓練は、警察や自衛隊、企業など、数多くの団体の協力をいただき、自治体規模としては他市にない大規模訓練で、私も地域町内会役員とともに、展示見学やシェークアウト、ＡＥＤによる救急救命、ロープの結び方などを体験させていただき、参加のたび、もっと多くの市民に体験してもらいたいと思いながら帰路につくのですが、ことしは、車椅子で参加された方や町内会役員の方々から貴重な御意見をいただき、さらに行き届いた防災訓練になるよう、お尋ねいたします。　まず、何人もの方が現地で話していたのが、ブロックごとの開催でした。また、実際に災害が発生した場合、地域の小中学校等が避難所となりますので、災害発生時に運営を担う地域のリーダーは、現場を見て、知っておくことが大事だと思います。　現状での市の取り組みと今後の推進について、お考えをお示しください。　また、地元に戻り、大規模な仕掛けのようなことはできないまでも、各訓練や動作を分解し、なれておく必要があるとの御指摘をいただきました。御見解をお伺いいたします。　次に、会場で、車椅子や障がい者団体の方から、トイレが低過ぎるとの感想をお聞きしました。御高齢の方にとっても、膝の曲げ伸ばしはつらいもので、災害発生時には、ノーマライゼーションの視点で整備をしていただきたく、御所見をお伺いいたします。　最後になりますが、当市におきましても、本年、防災ハンドブックが配布され、音訳版や点字版も作成されています。　東京では、若者にも受け入れられる漫画等の解説入りで、デザインやサイズがともに、これまでのイメージを払拭するような東京防災というハンドブックが配布され、電子書店で無料ダウンロードができるそうです。数種類のハンドブックをコンパクトに１冊にまとめ、しかも持ち歩きができるサイズで、わかりやすさや使いやすさからも、大変に便利だと思います。御検討についてお尋ねします。　本市の大変に恵まれた防災環境が、地域や我が家でも実践に移せるように願い、次の質問に移ります。　大項目２点目、道路行政について、除排雪のあり方についてお尋ねいたします。　他市と比較し、降雪量が少ない千歳市ですが、除排雪は市民要望の上位になります。市は、これまでも関係団体と連携し、さまざまな方法に取り組まれていますが、より効果的な課題解決を検討し、市民の満足度を上げるため、お尋ねいたします。　千歳市環境整備組合は、毎年、技能大会開催など、技術向上に努め、敬意を表するところであります。　さて、課題と言われるオペレーターの高齢化、若い世代の育成のため、資格取得費用の助成等は可能か、お尋ねします。　次に、雪のない道路状況がタブレットに表示され、事故防止や除雪効果が向上しています。オペレーターは、記憶が頼りで、雪に覆われ、マンホールや縁石、消火栓、道路の障害物などにより、除雪車の転倒や事故が発生する地域もあると聞きます。　長岡技術科学大は、２０１３年度から、総務省のＩＣＴ研究開発推進事業の一環で、資金支援を受けてシステムを研究開発し、実証実験で、除雪車にタブレットを搭載し、雪のない季節に撮影した道路状況のパノラマ写真が１秒ごとに更新し、動画のように表示され、ＧＰＳで、写真は常に現在位置に対応し、あらかじめ障害物の場所も登録され、アラーム音の警告機能も備えています。　８年間、除雪作業に従事されてきた方は、浮き上がったマンホールに除雪車が乗り上げ、はねたことがあるとのことで、除雪作業中の危険性を指摘されたが、このシステムを使い、画面に雪がないときの景色や音が知らせてくれるので、作業がしやすくなったとのことです。ＧＰＳデータから、除雪経路など、作業時間を地図に落とすことで、積雪量のほか、建物の密集程度などが除雪に与える影響も解析できるそうで、開発者によると、システムは実用化レベルと聞きます。除雪困難箇所を見える化することで、雪捨て場の整備など、除雪の的確な支援ができ、事故防止や作業効率につながり、住民の安心・安全も確保できればと期待するものです。若い世代の育成のため、機器活用は有効だと思います。　当市には、官学研究という貴重な資産があり、共同でのシステム開発の推進等について、御所見をお伺いします。　次に、降雪前に開催されるブロック別除雪説明会は、町内会役員がほとんどであります。昨今、降雪状況は変化をしており、高齢化も進んでいます。降雪前の説明会も大事ですが、シーズンの反省や意見交換の機会を持つことが重要ではないかとの貴重な意見をいただきましたので、検討をいただきたく、御所見をお伺いいたします。　青森市では、住宅地の空地所有者が、冬期に、町内会へ地域雪寄せ場として確保し、貸し付けた場合、土地の翌年度分の固定資産税を一部減免し、所在する町内会と土地使用賃貸借契約書を交わし、地域で積極的に雪対策に取り組むなど、町内会と除雪業者、市の３者で、あらかじめ特定地域の除排雪の実施について協定を結び、最適な方法による効率的、効果的な除排雪を行っています。　除排雪の課題について、民間企業や大学の研究開発の提案や、市民からの幅広い意見を募集し、効果的で効率的な方法を見出せないのでしょうか、御見解をお伺いします。　最後に、旭川市では、旭川市雪対策基本計画を策定し、雪に強い市民の育成と官民協働の推進を行っています。　当市においても、将来的に安定した除排雪体制の確保、新たな雪対策の課題や市民ニーズに対応する必要があり、雪対策をさらに推進していくため、計画の策定について御所見をお伺いいたします。　大項目３点目、子育て支援についてお伺いします。　ミニ・ミュンヘンの導入について、お尋ねをいたします。　１９７９年の国際児童年に、ドイツのミュンヘンで始まった遊びの町ミニ・ミュンヘン。７歳から１５歳の子供だけで、年に一度、８月の夏休み期間の３週間だけ誕生する仮設の小さな町です。現在、ドイツ国内だけで４０カ所以上は存在し、オーストリアやイタリア、ハンガリー、インドなどに広がっています。　日本で最初に、ミニ・ミュンヘンがスタートした千葉県佐倉市ですが、今では、全国３０カ所近い自治体や地域に広がり、四日市や市川、高知、道内では札幌市が、今月１日と２日に、アクセス札幌で開催されました。　子供自身が町をつくり、運営する主体性を育むため、働くキャリア教育のため、地域通貨や経済、政治に関心を持つため、いろいろな人とのコミュニケーションのため、ごっこ遊びや遊びそのもののおもしろさの追求のためなど、それぞれの動機や意図は異なるようです。会場の規模も、住宅から商店街、公園、児童館、集会施設、学校、大きなものではドームなどがあり、運営母体も、市民の草の根運動や行政の事業として、企業の支援を受けて実施しているものなど、多様です。　現在、千歳市は、全市を挙げて、企業や関係団体、首都圏の千歳会の皆様にも御協力をいただき、定住促進やＵＩＪターンの輪を広げています。千歳を選んでいただく決め手、イコール、千歳の魅力発信としては、交通の要衝や利便性、自然、防災力、豊富な職場ですが、子育て世代が中心となるでしょう。そこで、成長し続ける町が力を入れる手厚い充実した子育て支援の施策が注目されます。　定住促進で注目の町の佐賀県武雄市、島根県海士町は、教育や子育て環境で、実際に人口が増加しています。ミニさっぽろの協賛企業に、千歳の老舗菓子店の名前を目にして、大変にびっくりし、千歳市は、十分に検討、実施できる素地ができているのだと実感しています。　先ほど、実施会場の事例を御紹介しましたが、目を閉じて聞いていただくと、千歳の町並みで行われる光景が浮かんでくるのは、私だけではないと思います。将来の千歳の発展、人づくり、健やかな子供の心を育むため、ぜひ、施策の前向きな導入を検討いただきたく、御所見をお伺いいたします。　最後に、大項目４点目、乳がん検診についてお伺いいたします。　デンスブレスト告知。デンスブレスト告知とは、高濃度乳腺であることを伝える告知方法です。自治体乳がん検診で行われるマンモグラフィーで、乳房のタイプにより、異常が見えにくいにもかかわらず、異常なしと受診者に通知されるケースが多いことがわかりました。　マンモグラフィー検査は、画像を医師が判定し、国は自治体に、要精密検査、異常なしのいずれかで結果を伝えるよう、指針で定めています。しかし、乳腺密度の濃い高濃度乳腺は、マンモグラフィーの画像が白く写り、異常の有無がわかりにくく、判定が困難にもかかわらず、異常なしと判定されるということになってしまうわけです。　大手新聞が、政令指定都市や県庁所在地、中核市、東京２３区等の１３１自治体に、３月にアンケートを実施した結果、金沢市、春日井市、四日市市の３市を除く１２８自治体の約７割、９３自治体が、異常が見えにくいタイプである高濃度乳腺であるとの通知をする仕組みがないと回答。集団検診は、結果を郵送などで通知していますが、結果表には、異常なしとだけ記載されるのが一般的です。これ以外に、指定の医療機関で受ける個別検診で、医師が結果を伝える際に、詳しく説明しているとする自治体の回答もあったようですが、これでは、受診者に異常が全くないと誤解される心配があり、専門家からは見えない場合に、受診者が超音波検査を受けられるよう、通知をルール化すべきと指摘されています。　一方、青森県八戸市や埼玉県所沢市、兵庫県姫路市などの９市は、文書や電話で高濃度乳腺であることを伝え、注意を促し、９自治体では、４０歳以上に超音波検査を隔年で実施していました。　厚生労働省がん・疾病対策課は、高濃度乳腺への対応は、今後、検討が必要な課題の一つと認識しているとし、鹿児島市の相良病院附属ブレストセンター放射線科部長の戸崎医師も、自治体は、受診者に不利益にならない通知の方法を早急につくるべきだと指摘しています。国内では、毎年、新たに約９万人が乳がんと診断されています。日本の女性の半数以上が、乳腺の密度が濃く、マンモグラフィーだけでは異常を見つけにくいタイプだといいます。　そこで、年間に九百数十人の赤ちゃんが産まれる町として、子供を産み、育てる女性を守る意味からも、受診者へのデンスブレスト告知と周知、そして、隔年のエコー、超音波検査の実施など、また、若い世代の女性が乳がんを自分で調べるため、自己検診特殊手袋の成人式等のタイミングでの配布により、乳がんの早期発見につながるよう、御所見をお伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○香月議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２５分休憩）　（午後３時３５分再開） ○香月議長　再開いたします。 ◎山口市長　公明党議員団、神田聖子議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、防災行政について、避難所のあり方についてでありますが、初めに、当市の地域防災計画におけるペットの同行避難についてお答えいたします。　国は、環境省が平成２５年６月に発行した災害時におけるペットの救護対策ガイドラインにおいて、災害時の同行避難を推進することは、災害時におけるペットの飼い主の避難誘導に有効であり、動物愛護の観点のみならず、災害後における放浪動物による人への危害防止や環境保全の観点からも、必要な対策であるとしております。　また、同行避難に当たりましては、飼い主自身の安全確保を大前提とした上で、さまざまな方が生活する避難所においてペットを飼育する場合には、動物が苦手な方やアレルギーを持っている方への配慮のほか、ペットの世話や飼育場所の管理など、多くの責任が飼い主に対して求められるため、平常時からの飼い主自身の意識や備えが重要であるとしております。　当市におきましては、地域防災計画に定めている避難所運営マニュアルの中で、さまざまな方が生活する避難所内でペットと共存するため、居住部分へのペットの持ち込みを原則として禁じ、敷地内の屋外にスペースを設けて飼育することや飼い主の責任において清掃することを、基本ルールとしております。　このことから、災害時の同行避難における当市の避難所の基本ルールや、飼い主が果たすべき役割や責任等の考え方として、ペットに関する避難者間のトラブル回避のほか、日ごろから、避難ルートの確認、ペット用の備蓄品や必要な用品類の確保、しつけや健康管理も心がけていただくなど、広報ちとせ等の活用や犬のしつけ教室などの機会を利用して、ペットを飼育する市民に周知が図られるよう、啓発を行ってまいります。　次に、防災訓練のブロック単位での実施及び避難所における訓練についてでありますが、自主防災組織や町内会等が自主的に防災訓練を実施することは、参加者や地域の防災、減災力を向上させる上で、大変に重要な機会であると考えております。　これまでも、複数の自主防災組織や町内会等が対象となる学校区を単位とした防災ナイトを、地域の方や避難所の施設管理者が協力して実施しており、市は、これを支援しているところであります。今後におきましても、防災訓練を積極的に推進していただいている千歳市町内会連合会と連携しながら、地域の特性に応じた避難所運営訓練等を支援してまいります。　次に、防災訓練の個別訓練を地域で実施することについてでありますが、防災訓練は、自主防災組織や町内会が自主的に取り組んでいただくことを基本としておりますが、総合防災訓練で実施しております救出訓練やＡＥＤを使った応急処置訓練、防災講座など、地域だけで実施することが難しい訓練は、これまでも、市や千歳市防災マスターリーダー会が出前講座として支援しているところであります。また、防災学習交流施設の学びの広場は、救出訓練を実施できる施設を常設しておりますので、学びの広場を活用した訓練の普及、啓発に努めてまいります。　次に、車椅子利用者などが使いやすいトイレの整備でありますが、各避難所には、一般のトイレ機器と同じ高さの簡易トイレを備蓄しているほか、水道局には、手すりの高さ調整が行える車椅子対応型の簡易トイレを２１台備蓄しておりますことから、避難所を開設した場合には、車椅子などを利用されている方の避難状況に応じて、車椅子対応型の簡易トイレを配置してまいります。　次に、防災ハンドブックについてお答えいたしますが、当市の防災ハンドブックは、樽前山ハザードマップや洪水ハザードマップなどの地図を見開きで掲載し、全市を把握しやすくしているほか、文字や絵で説明するページも、できるだけ大きく表示するなど、読みやすさにも配慮しているところであります。このため、当市の防災ハンドブックは、写真や図版などが多く用いられる写真集と同じＡ４判の大きさで作成したところであり、本年３月には、御家庭での保存版として全戸配布したところであります。　防災ハンドブックは、今後も、関係する法律等の変更により、適宜更新してまいりますので、市民の皆様の御意見を伺いながら作成してまいります。　次は、道路行政であります。　除排雪のあり方について、初めに、資格取得費用の助成についてでありますが、全国的に、建設業に就職を希望する若年者の減少による人材の確保が問題となっており、当市におきましても、業界全体の熟練技能者の退職や機械オペレーターの高齢化と相まって、同様の問題が顕在化しております。　これまでも、市といたしましては、オペレーターの育成を目的に、現在、建設業などに従事している季節雇用労働者を対象として、公道を走行するために必要な大型特殊免許及び大型自動車免許などの資格取得費用の一部助成を行っているほか、除雪作業等に必要な建設機械運転技能講習を無料で受講できる人材育成事業を行っているところであります。　今後とも、オペレーター育成のため、この制度の利用促進に向け、事業者等を通じてＰＲを行ってまいります。　次に、除雪におけるＩＣＴの活用に向けた官学共同でのシステム開発の推進についてでありますが、除雪作業にＩＣＴを活用することにつきましては、現在、全国的に、さまざまな大学や研究機関、企業などにおいて研究開発を行っているほか、実用に向けた実証実験が行われておりますことから、今後、情報収集を行い、どの程度、除雪時間の短縮が図られるのか、また、コスト面や操作性、他市の状況など、ＩＣＴの活用について、よく調査研究してまいります。　なお、市におきましては、今シーズンから、一部の除雪車に、安全運転確保の観点からドライブレコーダーを導入することとしており、除雪作業の状況確認や事故などが発生した場合における原因の究明に役立てて、市と除雪委託業者が共通の認識のもと、作業の効率化と事故防止に努めていくため、独自に実証実験を行うこととしております。　次に、降雪シーズン後の意見交換についてでありますが、除雪につきましては、市民生活にとって非常に関心や要望が高い事項と認識をしております。　市では、これまで、降雪シーズンの前に、市内の１０カ所で除雪説明会を開催し、市民の皆様からの御意見や要望などを伺い、来るべきシーズンの業務の参考としているところであります。　現在、市におきましては、今シーズンの終了後に、除雪に関する意見交換を行う場として、町内会等と除雪委託業者、市の３者で構成する、仮称、除雪連絡会議の設置を検討しているところであり、来年度の早い時期の開催に向けて、準備を進めております。　次に、幅広く意見を募集し、効果的、効率的な除雪方法の検討についてお答えいたしますが、これまでも除雪につきましては、各道路管理者間で共通の課題であり、毎年開催している近隣の８市３町で構成する１１市町維持除雪担当者会議や、石狩南部地区の３市と国、北海道、千歳警察署などで構成する石狩南部道路管理者協議会の中で、除雪技術の向上のための情報公開や、効果的、効率的な除雪の課題の整理及び関係機関との連携強化に努めているところであります。　除雪作業は、運転手の技能や経験に大きく左右されますが、一義的には、時間短縮のためには、１台が受け持つ走行距離を短縮することが最も効果的であると認識しているところでありますが、その場合、大幅な車両の増車が必要となります。しかし、現在の建設業界全体の人材不足の影響から、現体制を維持すること自体が難しくなってきており、これ以上の車両台数をふやすことは、人員や機械の確保及び費用の増大などの面から、非常に困難な状況であります。　そのような状況ではありますが、今年度の当市の除雪体制は、作業車が約１２０台と作業員が約２００人により、過去最大の規模を２年連続で構築したところであり、今後とも、除雪体制の維持に努めてまいります。　次に、雪対策基本計画の策定についてでありますが、現在のところ、国の補助を受けるために雪対策基本計画の策定が義務づけられていないこと、さらに、除雪につきましては、社会情勢や市民ニーズの変化に伴い、重点的な取り組み内容が変わりますことから、毎年、見直しを行うことが重要と認識しており、現在のところ、当市では、１０年を一つの期間とする基本計画は策定しておりません。　しかし、市といたしましては、毎年、シーズン前に、他市が策定している基本計画と同様な除雪の基本方針や除雪の体制、出動の基準、パートナーシップ制度の概要などを網羅している、その年の実施計画である千歳市の除雪を作成しており、除雪前の除雪説明会で配布するとともに、町内会等の回覧や市ホームページ上に掲載し、広く市民の皆様にお知らせしているところであります。今後とも、毎年の除雪計画の充実を図ってまいります。　次は、子育てについてであります。　初めに、ミニ・ミュンヘンについてお答えいたしますが、ミニ・ミュンヘンは、７歳から１５歳までの子供だけで運営する小さな都市です。隔年で、夏休み期間の３週間だけ誕生する仮設都市で、ドイツのミュンヘン市では３０年以上の歴史があると承知をしております。ミニ・ミュンヘンでは、花屋さん、コックさん、デパートの店員、デザイナー、新聞記者、銀行員、建築家などの職業体験を通じて、子供たちが多くのことを学ぶ教育的なプログラムとして運営されております。　道内では、札幌市が、こどものまち、ミニさっぽろの名称で開催しており、小学校３年生と４年生を対象に、社会の授業で学ぶ内容の諸活動に位置づけ、子供たちが就労体験や市民体験を通じて、遊びながら、働くことの楽しさや大切さ、世の中の仕組みなどを学ぶことを目的としております。　本市における子育て支援施策のうち、子供たちが主体的に参画するミニ・ミュンヘンの要素を取り入れたイベントとしては、平成２６年度から隔年で開催している９館合同児童館まつりのほか、平成２７年度から、いいお産の日ｉｎちとせと親子ｄｅフリマのイベントを毎年開催することとしております。　９館合同児童館まつりでは、児童館の指導員、民生委員児童委員を初め、市民や学生ボランティアで構成する実行委員会が、企画、立案や運営を担うほか、当日は、児童館を利用する子供たちが司会進行や各ブースを運営するなど、子供たちが主体的に参画しております。　また、いいお産の日ｉｎちとせにつきましては、子供を持つ意義や楽しさを感じていただく出産と育児の総合イベントとして開催をしており、当日は、中高生がボランティアとして参画し、遊びエリアの運営を担っております。さらに、家庭で不用となったベビー用品や子供用品を販売する親子ｄｅフリマでは、親子が交流しながら販売体験ができる仕組みを取り入れております。　これらのイベントは、子育て世代が幸せを実感できる、子育てするなら千歳市の主要施策に位置づけるとともに、子供たちが主体的に活動するミニ・ミュンヘンの趣旨にも合致するイベントであると考えております。　市といたしましては、これらのイベントの開催を通して、子育て世代の皆さんに、もう１人、子供を産み育てたい、千歳に住んで子育てをしたいと感じていただくとともに、参画する子供たちが社会の仕組みを学び、地域の一員として成長できるように、体験型イベントのさらなる充実に取り組んでまいります。　次は、乳がん検診についてでありますが、デンスブレスト告知についてお答えをいたします。　初めに、乳がん検診受診者へのデンスブレスト告知と周知についてでありますが、デンスブレストとは、乳腺密度が高い状態のことであり、デンスブレストの場合には、マンモグラフィー画像が全体に白く写ることから、乳がんの所見である白い画像を読みとりづらいと言われております。　デンスブレストは、乳がん検診における課題として、国がその対策について調査研究を行っておりますが、現時点におきましては、具体的な診断の基準や事後管理基準等は示されておりません。　現在、市では、国が定めた、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、視診や触診及びマンモグラフィーによる乳がん検診を実施しておりますが、デンスブレスト告知やその周知につきましては、検診業務を受託している医療機関の医師の判断により行われており、デンスブレストであった場合においては、超音波検査やＭＲＩを勧めているところであります。　今後、乳がん検診に関する指針等の見直しが行われ、診断基準等が明確に示された場合には、本市におきましても、基準に沿った対応や周知が必要になるものと、このように考えております。　次に、超音波検査の導入についてでありますが、国は、乳がん検診の検査方法として、超音波検査の有効性を確認するため、大規模な調査研究を行っており、その中間報告において、マンモグラフィーと超音波検査の併用は、マンモグラフィー単独に比べ、がん発見率を１.５倍にすることが可能であるとしており、死亡率減少効果としての有効性については、引き続き長い期間での検証を行う必要があるとしております。　また、検査機器の仕様や検査方法、読影技術や診断基準の標準化など、評価体制や実施体制についても、引き続き検討する必要があるとしております。このため、国は、自治体が実施する乳がん検診については、超音波検査を勧奨しないとしております。　このことから、現時点におきましては、超音波検査を導入する考えはありませんが、今後の国の研究結果や指針改正の動きを注視するとともに、乳がんの家庭歴がある方など、罹患のリスクを持つ方に対しましては、個別に受診を勧めてまいります。　次に、成人式等における自己検診特殊手袋の配布についてお答えをいたしますが、自己検診による乳がんの早期発見に対する啓発は、大変に重要であると考えており、市ホームページや出前講座、各種保健事業におけるチラシ配布など、さまざまな機会や媒体を活用した啓発を行っているほか、総合保健センターで実施している集団検診日におきましても、乳がんモデルの展示や自己検診方法を啓発しております。　また、働き盛りや子育て中の若い世代への啓発活動として、市内企業等とがん予防啓発推進に関する連携協定を締結し、市と企業が連携、協力しながら、ピンクリボン等を活用した乳がん防止の周知、啓発を行っております。　そのほか、昨年度から実施しております、いいお産の日ｉｎちとせのイベントにおきましても、子育て中の母親に対し、乳がんモデルやパネルの展示による自己検診の啓発を行っております。　乳がんの自己検診は、習慣化することが重要であり、また、衛生面への配慮も踏まえ、現時点では入浴時等での自己検診が望ましいと考えておりますことから、成人式等での自己検診特殊手袋の配布は考えておりませんが、引き続き、さまざまな機会を通じて、若い世代の乳がん防止への啓発に積極的に取り組んでまいります。　私からは、以上であります。 ○香月議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５４分休憩）　（午後３時５４分再開） ○香月議長　再開いたします。 ◆１４番神田議員　細やかな御答弁、大変ありがとうございます。　私からは、確認の意味もありますが、最後に御答弁をいただきました自己検診のことについて、確認といいますか、お尋ねしたいと思います。　一番最後の自己検診特殊手袋というものなのですが、多分、ほとんどの方は見たことがないと思います。それで、こういう場に持ってくるのもどうかと思ったのですが、このようなものだということを皆さんに知っていただきたいと思いまして、きょうは持ってまいりました。　私も女性なので、常日ごろというか、ずうっと、子供を産んでからも、実際に、しっかりと自分の手でさわってというようなことは、入浴時にやってまいりましたが、やはり、乳がんというものは、どういうかたさなのかとか、どういう形態なのかということが、なかなか、若い世代の方たちにはわからないと思うのですよ。　それで、先ほどの御答弁の中に、検診会場とか、いろいろな場所に来てもらいたいということをおっしゃっていただきましたけれども、例えば、想定している若い世代というのが、必ずしも、妊娠をして、子供を産み育てる以降ではなく、そこに行き着くまでの若い２０歳前後という方たちに、今、大変に乳がんが発生する、罹患するということがふえているということなのです。そのために、どうしたらよいのかということで、もし、その場所に行けない若い女性の方たちに、こういうものを使って、実際に知っていただいて、それから、自分の健康を守るのだということをやっていただきたいと思うわけなのです。　それで、こういうものを使ってということを、どのようにお考えなのか、まずはお聞かせいただけますか。 ◎原保健福祉部長　お答え申し上げます。　今、乳がん予防のためにどのような方法があるかということで、特に２０歳前後、妊娠する前の若い女性に、どのように告知していくか、周知していくかということだと考えております。　御提案のありました自己検診特殊手袋についても、私どもの保健師のほうから、十分に詳しく説明を聞いたところであります。　成人式で渡したらいかがかというお話もありましたが、基本的に、自己検診はどういう形が望ましいのかについては、保健師の判断としては、日々やること、継続性や習慣性が大事ということです。その手袋があるときだけということではなくて、やっぱり、一番よいのは、日々、入浴中に石けんで泡立ててやると、非常に滑りがよくなって、乳がんの発見をしやすいということがありまして、清潔だということもあって、保健師としては、そういう入浴時を特に勧めており、また、入浴時以外でも気をつけていただきたいというお話でありました。　特殊手袋は、非常によろしいものだとは思いますが、何回も使うと、どうしても衛生面での問題があるというのが保健師の判断でございます。そういうものも使うのは、よいとは思いますが、ある程度の金額もかかりますし、それを何回も購入するというのも、金額負担が大きい。そういうことであれば、日ごろから、入浴したときに習慣化していただくような、そういう周知が必要だということです。　それで、私どもは、去年から、企業とも連携を始めました。すごい多くの企業に参加いただきますし、今回も、議会終了後に、また新たに複数社と連携をしますが、そういうところにお勤めの２０歳前後の女性の社員さんを含めて、いろいろな周知活動を企業さんと一緒にやってきたいというのが、まず１点であります。　そのほか、最近、相当に力を入れてイベントをやっております。すごい多くの若い女性、お母さん、妊娠前や出産前の方も、そういうイベントに参加いただいておりますので、そういう機会も通しながら、何ができるかということでいうと、できるだけ、そういう機会を通して進めてまいりたい。さらに、もっとよい方法があれば、また、御助言をいただければと思います。　よろしくお願いします。 ◆１４番神田議員　確かに、この１枚があればよいということではないとは思いますけれども、私の子供の成人式のときに、市から記念としていただいたものの中に、台所の三角コーナーの穴のあいた水切りのビニール袋をいただきました。それで、この考え方としては大事なことだと思います。ですけれども、そういうものと比較をするわけではございませんが、これは何度も使うというよりは、啓発するということに、すごく意味があると思うのです。なので、その時々で、それぞれの記念品として選ばれたものというふうには思いますけれども、私としては、若い世代の女性を守るのだという、そして、実際に興味を持っていただくということからすると、大変に有効といいますか、役立つものではないのかなというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいということが１点です。　それから、もう一つだけ確認させてください。　先ほど、マンモグラフィーで、そのデンスブレストについて、もしも異常というか、もう一回、精密検査をしなければならない状況については、千歳市がお願いをしている検査機関では、それを先生のほうからお伝えくださるということだったのですけれども、ルール化しないと、その先生がおかわりになったときに、別の先生が必ず言ってくださるのかということもございますし、そういう点からいえば、必ず、それを市から発信していただくということをお約束いただきたいのです。　それを、ぜひお願いしたいのですが、お尋ねをいたします。 ○香月議長　神田議員、答弁前ですが、再質問は、主として答弁確認や答弁漏れ、答弁内容に不明な事項、確認しなければならないことが生じた場合のみ再質問ですので、その旨をよく理解して質問をお願いします。 ◆１４番神田議員　はい。それで、今、確認させていただきたいと思いました。 ◎原保健福祉部長　２点、ございました。　まず１点目が、成人式の記念品として、複数回使うという意味ではなくて、啓発の意味も込めて、配布ということは検討いただけないかということだと思います。　市長からは、あまりお金のことを言うなと言われておりましたが、１枚で５００円前後のお金がかかるということで聞いております。１００円、２００円の三角のごみの袋ぐらいであれば、気軽に採用できるでしょうが、その人数と費用、その辺はよく検討しないといけないのかなということで、お金がかかるという意味ではございませんが、そういう費用対効果も考え、いろいろな方法もあるのかどうなのかも考えて、よく検討はさせていただきたいと思います。　それから、２点目のマンモグラフィーについて、もし、そういう状況で画像が白く写って、ＭＲＩや超音波なりが必要だというのを確実にお伝えいただきたいということでございます。これは、市が実施している乳がん検診の内容でありますので、担当のほうに、その辺、仕様の中身を含めて対応ができると思いますので、検討させていただきたいと思います。　以上であります。 ○香月議長　これで、神田議員の一般質問を終わります。 ○香月議長　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、これで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○香月議長　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。 ○香月議長　本日は、これで散会いたします。　明日は、午後１時から会議を開きます。　議事日程は、当日配付いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時０４分散会）...